司法書士 | 公開:2026年5月10日

司法書士試験の科目別論点一覧|何から潰すべきか

司法書士試験は、民法・不動産登記法・会社法・商業登記法を中心に、マイナー科目まで広く問われます。最初から全科目を同じ重さで見ると迷子になります。この記事では、各科目の主要論点と学習順を一覧で整理します。

先に結論:最初の主戦場は「民法」と「不動産登記法」です。会社法・商業登記法を並走させ、マイナー科目は全体像をつかんだ後に短期で回すのが現実的です。

最初に読む順番

0. 最初の7日間司法書士の全体像と勉強の始め方を確認する。 1. 民法総則意思表示、代理、時効で民法の読み方を作る。 2. 物権・抵当権不動産登記法につながる権利変動を押さえる。 3. 不動産登記法登記原因、申請人、添付情報をセットで見る。 4. 会社法・商業登記法会社の機関、株式、役員変更、設立登記へ進む。

民法の論点

民法
総則権利能力、意思表示、代理、無効・取消し、時効。
物権所有権、物権変動、対抗要件、占有権、共有。
担保物権抵当権、根抵当権、質権、留置権、先取特権。
債権総論弁済、相殺、債務不履行、保証、債権譲渡。
債権各論売買、賃貸借、請負、委任、不法行為。
親族・相続婚姻、親子、相続人、遺産分割、遺言、遺留分。

不動産登記法の論点

不動産登記法
登記申請の基本申請人、登記原因、登記原因証明情報、添付情報。
所有権に関する登記保存、移転、更正、抹消、住所氏名変更。
担保権の登記抵当権設定、移転、変更、抹消、根抵当権。
相続登記法定相続、遺産分割、遺言、数次相続、添付情報。
仮登記仮登記の目的、本登記、利害関係人の承諾。
記述式登記申請書、別紙読み取り、順番判断、枠ズレ対策。

会社法・商業登記法の論点

会社法・商業登記法
会社の種類と設立株式会社、持分会社、定款、設立登記。
株式株式譲渡、募集株式、自己株式、種類株式。
機関株主総会、取締役、取締役会、監査役、会計監査人。
役員変更登記選任、退任、任期、代表取締役、添付書面。
組織再編合併、会社分割、株式交換、株式移転。
商業登記記述登記事項、添付書面、登録免許税、却下事由。

マイナー科目の論点

憲法・刑法・民訴系・供託法・司法書士法
憲法人権、統治、判例知識。深追いしすぎない。
刑法総論、財産犯、文書偽造。条文と典型事例で押さえる。
民事訴訟法訴え、当事者、証拠、判決、上訴。
民事執行・保全強制執行、担保権実行、仮差押え、仮処分。
供託法弁済供託、執行供託、供託手続、還付・取戻し。
司法書士法業務範囲、義務、懲戒、簡裁訴訟代理等関係業務。
注意:この一覧は「最初に地図を持つ」ためのものです。司法書士は細かい知識量が多いので、まずは各科目の役割を理解し、過去問で何度も戻る前提で進めましょう。

次に個別記事化したい論点

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