税効果会計は、会計上の利益と税法上の所得のズレを調整する論点です。簿記2級では、難しい理論を深追いするより、一時差異・繰延税金資産・法人税等調整額の関係を型で押さえることが大切です。
税効果会計とは、会計上の利益と税法上の所得にズレがあるとき、そのズレが将来の税金に与える影響を決算書に反映する会計処理です。
会社の利益は、会計ルールで計算する利益と、税金を計算するための所得が必ずしも同じではありません。会計では費用にできても、税法では今期の損金として認められないものがあります。このタイミングのズレを調整するのが税効果会計です。
| 項目 | 意味 | 目的 |
|---|---|---|
| 会計上の利益 | 企業会計のルールで計算した利益 | 会社の経営成績を示す |
| 税法上の所得 | 税法のルールで計算した課税対象 | 法人税を計算する |
税金は会計上の利益そのものにかかるのではなく、税法上の所得にかかります。そのため、会計と税法のズレがあると、法人税等の金額と会計上の利益が対応しにくくなります。
一時差異とは、会計と税法のズレのうち、将来解消されるものです。税効果会計で扱う中心はこの一時差異です。
| 例 | 内容 |
|---|---|
| 貸倒引当金の損金不算入 | 会計では費用にしたが、税法ではまだ損金として認められない |
| 減価償却超過額 | 会計上の減価償却費が、税法で認められる限度を超えた |
| その他有価証券評価差額 | 評価差額が将来の税金に影響する |
ポイントは「今はズレているが、将来どこかで解消する」ということです。永久に解消しないズレは、原則として税効果会計の対象ではありません。
繰延税金資産とは、将来の税金を減らす効果があるものです。今期は税法上の所得が多くなり、税金を多く払うけれど、将来その分だけ税金が少なくなる場合に認識します。
「将来、税金が減る権利のようなもの」と考えると理解しやすいです。
繰延税金負債とは、将来の税金を増やす効果があるものです。今期の税金は少なくなるけれど、将来その分だけ税金が増える場合に認識します。
「将来、税金を追加で払う義務のようなもの」と考えると、繰延税金資産との違いが見えます。
法人税等調整額とは、税効果会計によって法人税等を調整するための損益項目です。繰延税金資産や繰延税金負債を認識するときに使います。
| 状況 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 繰延税金資産を計上する | 繰延税金資産 | 法人税等調整額 |
| 繰延税金負債を計上する | 法人税等調整額 | 繰延税金負債 |
貸倒引当金の損金不算入額が100,000円あり、法定実効税率が30%だったとします。この差異は将来減算一時差異なので、繰延税金資産を計上します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 30,000 | 法人税等調整額 | 30,000 |
この仕訳により、将来税金が減る効果を資産として認識し、当期の税金費用を調整します。