引当金は、将来発生しそうな損失や費用を、今期の費用として見積もっておくための勘定です。簿記2級では、貸倒引当金に加えて、退職給付引当金の考え方と仕訳が重要になります。
引当金とは、将来に発生する可能性が高い費用や損失について、金額を合理的に見積もれる場合に計上する負債または評価性の勘定です。
たとえば、売掛金の一部が回収できなくなる可能性や、従業員が将来退職するときに支払う退職金は、原因がすでに今期の取引や勤務にあります。そのため、発生が確定してからではなく、原因がある期間に費用として認識します。
貸倒引当金とは、売掛金や受取手形などの売上債権が回収不能になる可能性に備えて設定する引当金です。
売掛金を全額回収できる前提で資産に残すと、実態より資産が大きく見えてしまいます。そこで、将来貸し倒れそうな金額を見積もり、貸倒引当金として控除します。
| 対象 | 内容 |
|---|---|
| 売掛金 | 商品を掛けで販売した代金 |
| 受取手形 | 後日代金を受け取る権利 |
| 電子記録債権 | 電子的に記録された債権 |
期末の売上債権が1,000,000円、貸倒見積率が2%なら、必要な貸倒引当金は20,000円です。
貸倒引当金の残高が0円なら、次の仕訳で設定します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入 | 20,000 | 貸倒引当金 | 20,000 |
差額補充法とは、期末に必要な貸倒引当金の残高と、現在の貸倒引当金残高との差額だけを追加で繰り入れる方法です。
必要額が20,000円、現在の貸倒引当金残高が8,000円なら、追加で繰り入れる金額は12,000円です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入 | 12,000 | 貸倒引当金 | 12,000 |
洗替法とは、前期から残っている貸倒引当金をいったん戻し入れ、その後あらためて必要額を設定する方法です。
貸倒引当金残高8,000円を戻し入れ、必要額20,000円を新たに設定する場合は、次のように考えます。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 8,000 | 貸倒引当金戻入 | 8,000 |
| 貸倒引当金繰入 | 20,000 | 貸倒引当金 | 20,000 |
前期以前に発生した売掛金30,000円が貸し倒れた場合、設定済みの貸倒引当金を取り崩します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 30,000 | 売掛金 | 30,000 |
貸倒引当金が足りない場合、不足分は貸倒損失として処理します。
当期に発生した売掛金が当期中に貸し倒れた場合は、過去に引当金を設定していないため、貸倒損失として処理します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒損失 | 30,000 | 売掛金 | 30,000 |
退職給付引当金とは、従業員が将来退職するときに支払う退職金に備えて計上する引当金です。
退職金は退職時にまとめて支払われますが、その原因は従業員が毎期働いていることにあります。そのため、勤務期間に応じて退職給付費用を計上し、退職給付引当金を積み立てます。
当期の退職給付費用を100,000円と見積もった場合、次のように仕訳します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 退職給付費用 | 100,000 | 退職給付引当金 | 100,000 |
退職給付費用は費用、退職給付引当金は将来支払う退職金に備える負債として考えます。
従業員に退職金300,000円を現金で支払い、退職給付引当金を300,000円取り崩す場合は、次のように仕訳します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 退職給付引当金 | 300,000 | 現金預金 | 300,000 |
| 項目 | 貸倒引当金 | 退職給付引当金 |
|---|---|---|
| 備えるもの | 売上債権の回収不能 | 将来の退職金支払い |
| 主な費用 | 貸倒引当金繰入 | 退職給付費用 |
| 貸借対照表での性格 | 債権から控除する評価性の勘定 | 将来支払う負債 |
| 使う場面 | 貸倒れが発生したとき | 退職金を支払ったとき |