日商簿記3級 | 公開:2026年5月8日

法人税等の仕訳
仮払法人税等・未払法人税等の処理を例題で解説【日商簿記3級】

著者:大谷 一輝(大阪経済大学3回生・日商簿記1級勉強中)

法人税等は会社が納める税金(法人税・住民税・事業税の総称)です。中間申告と確定申告の2段階で処理し、決算では「未払法人税等」を計上します。3段階の仕訳をしっかり覚えましょう。

① 法人税等の処理の流れ

法人税等の処理は3つのステップで行います。

1
中間申告(年度の途中)
前年度の税額の約半分を「仮払い」として納付。勘定科目は「仮払法人税等」(資産)。
2
決算整理(期末)
年間の税額が確定。仮払法人税等を取り崩し、残額を「未払法人税等」(負債)として計上。
3
確定申告・納付(翌期)
未払法人税等を現金等で支払い、負債を消去。

② 中間申告(仮払法人税等)

中間申告では、税金を「仮払い」という形で先払いします。まだ年間税額が確定していないため、資産勘定「仮払法人税等」を使います。

仕訳(中間申告・現金300,000円を納付)
仮払法人税等300,000 現金300,000

仮払法人税等は「前払いした税金」なので資産です。決算時に取り崩します。

③ 決算時の仕訳(未払法人税等の計上)

決算で年間の法人税等が600,000円と確定した場合、中間申告で納付済みの300,000円を差し引いた残り300,000円が「未払法人税等」になります。

仕訳(決算整理:年間税額600,000円、中間納付300,000円)
法人税等600,000 仮払法人税等300,000
  未払法人税等300,000

「法人税等」は費用勘定です。借方に計上することで当期の費用として認識されます。「未払法人税等」は負債(まだ払っていない税金)です。

決算整理で法人税等を計上したら、P/Lの税引前当期純利益から差し引いた「当期純利益」が最終利益
損益計算書では「税引前当期純利益 − 法人税等 = 当期純利益」の形で表示されます。法人税等は特別な費用として最後に差し引くイメージです。

④ 確定申告・納付時の仕訳

翌期に確定申告を行い、未払法人税等を実際に納付します。

仕訳(確定申告・残額300,000円を現金で納付)
未払法人税等300,000 現金300,000

未払法人税等(負債)を減らし、現金(資産)を減らします。これで法人税等に関する一連の処理が完了します。

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以下の一連の取引について仕訳しなさい。

ポイント:②では仮払法人税等200,000円を取り崩し、残り280,000円を未払法人税等として計上します。

まとめ:法人税等 仕訳早見表

中間申告時仮払法人税等(資産)/ 現金
決算整理時法人税等(費用)/ 仮払法人税等・未払法人税等
確定申告・納付時未払法人税等(負債)/ 現金
未払法人税等の計算年間税額 − 中間納付額
P/Lでの位置税引前当期純利益 − 法人税等 = 当期純利益